運輸安全マネジメントの取り組み SAFETY MANAGEMENT
- TOP
- 運輸安全マネジメントの取り組み
エスケータクシー事業協同組合 安全を管理する規程
第一章 総則
目的
第一条
この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(昭和二十六年法律第183号)(以下「法」という。)第22条(輸送の安全性の向上)及び第29条の3(情報の公開)の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第二条
本規程は、当社の旅客運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
(輸送の安全に関する基本的な方針「安全方針」)
第三条
当社は、輸送の安全の確保が旅客自動車運送事業者の社会的使命と深く認識し、全社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識の徹底を図り、安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次のとおり安全方針を定め、周知する。
- 代表理事は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に関係法令等の遵守と安全最優先の意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
- 運輸安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
- 輸送の安全に関する情報の共有を徹底するとともに、積極的に公表します。
- 全社員への当事者意識の徹底を図り、輸送の安全確保について継続的に見直し・改善に努めます。
安全・安心なタクシーを目指して
安全宣言
- (1)安全はすべてに優先
- (2)法令や規則を遵守
- (3)事故撲滅の継続的改善
(輸送の安全に関する重点施策)
第四条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。なお、具体的な取り組み事項については別途定めることとする。
-
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、輸送の安全を確保する上で必要な次に掲げる事項に関し、関係法令及び安全を管理する規程に定められた事項を遵守すること。
- 輸送に従事する社員の確保
- 輸送施設の確保及び作業環境の整備
- 安全な輸送サービスの実施及びその監視
- 事故等への対応
- 事故等の再発防止措置及び予防措置
- 輸送の安全に関する費用の支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講ずる。
- 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、情報を共有する。
- 輸送の安全に関する教育及び研修の計画を作成し、これらを的確に実施する。
- 当社グループ各社と相互に協力し、連携して輸送の安全性の向上に努める。
(輸送の安全に関する目標)
第五条
第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。(輸送の安全に関する計画)
第六条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全について重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
(代表理事の責務)
第七条
代表理事は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
- 代表理事は、輸送の安全の確保に関し、予算確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
- 代表理事は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
- 代表理事は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを
常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
第八条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制(別添図-1)を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
- 安全統括管理者
- 統括運行管理者
- 運行管理者
- 整備管理者
- その他必要な責任者
- 統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各部を統括し、指導監督を行う。
- 統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各運行管理者を統括し、指導監督を行う。
- 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条
取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
-
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該責任者を解任する。
- 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
- 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
第十条
全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
- 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
- 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
- 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
- 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
- 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、代表理事に報告すること。
- 代表理事に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
- 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
- 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
- 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
- その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条
輸送の安全に関する基本的な方針(安全方針)に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条
代表理事と現場や運行管理者と乗務員等との双方向の意志疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように務める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は(別添図-2)に定めるところによる。
- 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、代表理事又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
- 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
- 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)
第十五条
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
- 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに代表理事に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条
代表理事は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
- 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合、代表理事は安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)
第十七条
- 輸送の安全に関する基本的な方針「安全方針」
- 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
- 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
- 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
- 輸送の安全に関する重点施策
- 輸送の安全に関する計画
- 事故・災害等に関する報告連絡体制
- 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
- 輸送の安全に関する内部監査結果及び措置内容
- 行政処分内容、講じた措置等
(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表理事に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
附 則(実施の期日)
本規程は、平成24年4月1日から実施する。